東京都政
ＤＰＦ問題に対する東京都交通局の対応について
2004年12月2日 東京都政
１２月８日（水） 今日は本会議がありました。各党の代表質問です。政調会長代行として自民党の政策の舵取りをさせて頂いた質問でした。
今月１日の高島なおきＨＰのアクセス数は８５件と今年最多のアクセスを記録しました。その大多数はＤＰＦ問題について検索した結果私のＨＰにヒットしました。世論の動向が理解できます。
今回の三井物産（株）虚偽申請のうちバスに装着しているのは約１５００台あり、うち都バスの該当台数は２４９車両と判明しました。高島なおきは、都議に当選依頼６年間、公営企業委員会に所属し交通、水道、下水道３局と信頼関係を保ちながら切磋琢磨してきました。しかし、今回の不祥事については当該の交通局は、一切所管議員には経過報告をせず今月２日まで放置していたことは残念です。
本来ならば都民に一番密着した局が先頭に立ち今回の事件の対応策を考えることを都民は期待したのではないでしょうか。自分が毎日乗っているバスのＤＰＦ装置が不備では？との疑問をもつ利用者は多数いたはずです。その事すら対処できない姿を見たとき、東京都の都民に対する姿勢が垣間見えた気がするのは私一人でしょうか。
この意見を受け、１０日に開催される公営企業委員会では交通局からの報告、質疑があります。都民の立場・目線での対処を提起します。
今回の三位一体改革に疑問
2004年11月27日 東京都政
１１月２９日（日） 一昨日、「三位一体改革」の政府・与党合意が行なわれ全体像が明らかになりました。 「三位一体の改革」は、国から地方への税源を移譲する代わりに補助金を削減し、地方からの交付金を見直すことで「地方分権」を進めようというものです。
国庫補助金の削減額は「３兆円の削減を目指す」とされましたが、具体的には２兆８，０００億円余りにとどまりました。一方、国から地方への財源移譲は２兆４０００億円余りで、地方自治体はおよそ５０００億円の歳出カットを求められることとなりました。国民健康保険の国庫負担が７０００億円削減されるなど大規模なものもありますが、内容には「問題先送り」の部分も多く、その中でも義務教育費の削減が最大の焦点となっています。最終案では、当初の方針通り２年間で８５００億円の削減が決まり２００５年度に半額の４２５０億円削減するが、あくまで暫定処置であり、それ以降は２００５年秋の「中央教育審議会」の結論を待つとされています。
そもそも、３兆円という数字ありきでの補助金削減、地方の財政自立に結びつかない税源委譲など小手先だけの妥協と言わざるをえません。今後も、高島なおきは都議会自民党・石原慎太郎知事と共に断固とした決意で戦います。
※リンク：読売新聞・三位一体改革で全体像、２兆８千億円削減を明記
三井物産ＤＰＦ装置の虚偽報告の対応について
2004年11月27日 東京都政
１１月２７日（土） 昨日、都議会自民党総会が行なわれました。最重要課題としての「三井物産株式会社によるＤＰＦ装置申請に当たっての虚偽データの使用について」環境局から説明がありました。
数日来、新聞をはじめマスコミで多く取り上げられていますが、ディーゼル規制にあたり、バス・トラック等のディーゼル車に装置するＤＰＦ指定申請の際、虚偽のデーターを使用し基準に満たない装置を販売していた事が明らかになりました。石原慎太郎知事、都議会自民党が先頭に立ちディーゼル規制を進め各業界等にも大変なご理解を頂き、昨年１０月１日より実施し大きな成果を挙げていた矢先の事件です。
党内では長時間にわたり各議員より厳しい意見が表明され今後の対応について協議が行なわれました。
販売された装置は全国で約２１，５００台、うち都内は約５，０００台あり、国や地方自冶体は購入者に補助金を出しており、売上高約１９４億円のうち補助金は約８０億円で、都の補助金は約１８億円にも上ります。
都議会自民党では、都政の最重要課題であるこの問題について責任ある対応を実施・検討するため「DPF問題に関する対策委員会」を設置する事に決定しました。
今後は、ユーザー・三井物産・業界・他のメーカー・東京都・関連自治体等々に対する対応が早急に求められています。特に、国民・都民に対し背信行為をした企業に対しては厳しい態度が必要であり今後も都民の代表として対応する決意です。
※リンク：東京都報道発表資料・三井物産(株)によるDPF装置指定申請に当たっての虚偽データの使用について
※リンク：東京都環境局・ディーゼル車規制総合情報サイト
※リンク：読売新聞・ディーゼル車排ガス浄化装置、三井物産が虚偽データ
※リンク：読売新聞・１１月２７日社説・［三井物産］「データごまかしの罪は重い」
省エネラベルを見て、省エネ型家電購入のご検討を
2004年11月19日 東京都政
１１月１８日（木） 地球温暖化をもたらすといわれているＣＯ２等の温室効果ガスは、様々な取組にもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていません。環境省は、国内の温室効果ガスの排出量が２０１０年に１９９０年比で４％以上増えるとの試算をしています。
しかしながら、地球温暖化防止のための京都議定書が来年２月１６日発行されることになりましたが、これにより２００８年〜１２年の温暖化ガスの年平均排出量を１９９０年の実績に比べて、日本は６％もの削減をしなくてはなりません。減らさなくてはいけないのに、逆に増えています。現実はかなり厳しい状況です。
そこで、東京都を含む八都県市は、省エネ型家電製品が普及を推進するため、「省エネ型家電拡大キャンペーン」を行っています。これは、家電販売店において、家電製品の省エネ性能の違いが一目でわかる「省エネラベル」を店頭の商品に表示するというものです。
これから年末のボーナス商戦が始まり、家電を買われる方が多いと思います。購入の前に、ぜひ省エネラベルを見比べて、ご購入をご検討下さい。
※リンク：東京都報道発表資料・八都県市「２００４冬 省エネ型家電拡大キャンペーン」
※リンク：八都県市地球温温暖化防止キャンペーン２００４
医療廃棄物にＩＣタグを取り付けます
2004年11月16日 東京都政
１１月１６日（火） 注射針や薬剤容器など、医療機関から出る廃棄物は特別管理産業廃棄物というところに分類され一般廃棄物とは区別し焼却処分されています。しかし、心無い医療廃棄物の不法投棄増え、それを防止するために、東京都環境局では来年度から廃棄物にＩＣタグを付け収集運搬から処理までの流れを管理することを決めました。
このシステムは、医療機関の廃棄物ケースのひとつひとつにＩＣタグを取り付け、収集運搬業者や処理業者には読取装置を設置し、データを記録するというものです。このデータは都が支援するデータ管理会社に送られ適正処理がなされているかを確認します。
高度浄水処理水のペットボトル「東京水」が売り出し中
2004年11月16日 東京都政
１１月１５日（月） 以前にもご紹介した、金町浄水場などで作られている高度浄水処理水のペットボトル版「東京水」が、販売を開始しました。この夏に行われたイベントで配られましたが、大変に好評だったとのこと。
都・水道局では、さらに「安全でおいしい水プロジェクト推進計画」を策定し、都民の皆様へ安全な水届けるため様々な施策を行っています。その一環として、今回のペットボトルの販売となりました。
購入できる場所は、現在のところ都庁舎内だけですが、都庁へお出かけの際はぜひ購入してみてください。１本・５００ミリリットル、１００円です。
※リンク：東京都報道発表資料・ペットボトル「東京水」を販売します！
※リンク：「安全でおいしい水プロジェクト推進計画」を策定しました
※リンク：安全でおいしい水プロジェクト オフィシャルサイト
※リンク：東京都水道局
平成１７年度 東京都予算要求が発表
2004年11月11日 東京都政
１１月１０日（水） 来年度、平成１７年度の東京都予算要求が発表になりました。
一般会計予算の各局要求総額は５兆７２２６億円、特別会計と公営企業会計をあわせた全会計の要求総額は１２兆４２４３億円です。景気が上向いてきたといわれていますが、依然厳しい財政状況です。都民生活の向上が望めるよう、しっかりと審議していきたいと思います。
※リンク：東京都報道発表資料・平成17年度予算の要求について
犬連れの人への啓発活動が行われています
2004年11月11日 東京都政
１１月９日（火） 以前より、都立舎人公園へドッグランを設置しようと取り組んできました。現在本格設置に向けて地域ボランティア等による条件整備が行われています。
しかしながら、その一方、公園内で、飼い主が犬をリードから放してしまったり、糞の後始末をしない等、飼い主のマナーの悪さに関する苦情が多く寄せられています。マナーの向上がなくては、犬を連れていない一般利用者がドッグラン設置そのものに理解を示してくれないのではないでしょうか。
東京都では、先日から犬連れの人への啓発活動を行っています。マナーを向上し、人も犬も安心して、気持ちよく楽しめる環境になることに期待したいと思います。
※リンク：東京都報道発表資料・公園でのマナーアップを推進します
