東京都政
東京港港湾功労者表彰式。
2017年5月19日 東京都政
5月19日(金) 午前中は地元での仕事です。
夕方からは平成29年度東京港港湾功労者表彰式に出席をしました。
16名の受賞者は日頃から港湾業界の発展に寄与し更に東京港のために活躍を頂く方たちです。
斉藤東京都港湾局長から感謝状が贈呈されました。
引き続き東京港開港記念祝賀会が行われました。76年の歴史を刻み現在日本の輸入取扱高は1番です。ある方の説明では3日間輸入がストップされればコンビニストアーの陳列棚には品物がなくなるそうです。
まさに、首都圏の生活を支える港と言えるでしょう。
髙島なおきも京浜港広域連携推進議員連盟幹事長として祝辞を述べました。
全日本不動産協会東京都本部定時総会、懇談会が行われ出席、都議会を代表してご挨拶をしました。
引き続き、地元、地元で仕事です。頑張ります。
各種女性団体連合会総会。
2017年5月18日 東京都政
5月17日（水） 自民党本部では各種女性団体連合会（佐々木会長）総会が行われ下村自民党東京都連会長、髙島なおきがお伺いをしてご挨拶をさせていただきました。
自民党東京都連は「都民ファースト」ではなく「女性ファースト」で頑張りますと訴えました。
引き続き、都庁へ。
宮城県県会議員安藤議員がお見えになりました。全国議長会の会長と副会長の関係です。共に議長を退任しても友情と地域に対する愛情は誰にも負けません。
その後は、各局との打ち合わせです。
地元ではかもした一郎衆議院議員との打ち合わせ、東京都葬祭業協同組合総会です。式典では地元の熊川支部長が精勤賞を受賞しました。
おめでとうございます。
地元と忙しく会合に出席をしています。
日本遺族政治連盟。
2017年5月16日 東京都政
5月15日（月） 午前中の仕事が終わり自民党東京都連へ。
日本遺族政治連盟東京都本部主催の「東京都議会議員選挙に向けた総決起集会」が行われました。
宇田川日本遺族政治連盟東京都本部長、水落敏栄日本遺族政治連盟理事長のご挨拶があり激励挨拶として下村都連会長、橋本参議院議員会長、丸川オリパラ担当大臣から熱いメッセージが送られました。
引き続き各都議会議員、候補予定者が水落理事長から推薦状と必勝ビラを受け個々に決意を述べました。
都内からも多くの会員が集結して各候補予定者に盛大な拍手が送られていました。
身の引き締まる思いです。各自が新たな思い出地元へ急ぎ戻りました。
夕方からは東京建物解体協会の総会が行われ会長挨拶に続き髙橋副会長から本日、東京都へ伺い知事に直接、入札制度の改革についての意見を述べましたが、変更の兆しはないと残念な口調で経過を述べていました。
まだまだ、課題が多い都政です。
特別委員会。
2017年5月12日 東京都政
5月11日（木） 地元の仕事が終わり都庁へ。
東京都議会オリンピック・パラリンピック等対策推進特別委員会です。
午前中に知事は安倍総理にお会いをして3年後の東京オリンピック・パラリンピック開催時の地方競技の仮設整備の経費を東京都が負担すると話されたそうです。又、パラリンピック時には国にも応分の協力をお願いしたと報道されました。
それらの経過を委員会冒頭に局長から報告され質疑も行われました。
特に約500億円の税源の根拠がなく、議会にも報告もありません、無論、地方財政法上も課題があります。
個人的には1年前、舛添元知事の時代に森会長との会合で決められたこと例えばパラリンピックの国からの補助も含め総て決定事項に戻っただけです。
更に地方開催競技の運営費などまだまだ問題が山積しており解決のめどがありません。
又、豊洲市場の移転問題に伴う輸送計画にも課題があります。
多くの課題だけが残った知事の行動です。
勉強会。
2017年4月29日 東京都政
４月２８日（金） 午前中は地元での仕事です。
午後からは足立区柔道接骨師会の先生方と区議会議員の先生方との勉強会です。
地域包括ケアを含め更に高齢化に進んでいきます。出来る限り高齢者が元気で日々活動できる環境を整備する事も議会の大きな責任です。
柔整の先生方の現場の声を聞き区政、都政に反映していきたいです。
その後は、都庁です。
５月11日に開催せれる東京都議会オリンピック・パラリンピック等対策推進特別委員会の質疑の勉強会です。
昨日のHPにも掲載しましたが環状2号線の建設完了が遅れて3年後のオリパラ開催時には間に合わないとの議会答弁がありました。
それに伴い輸送計画の課題があります。
開会式の際、選手村から国立競技場へ向かう選手団は12,000人が想定されます。
更に関係者を含めると想像がつきません。
開会式に参加する方たちをバスで送迎することになります。単純計算でも45人が乗車しても266台以上のバスがメインスタジアムに向かいます。
大型バスの全長10 – 11.5 m、車幅2.5 mだそうです。
車間距離を考えず計算しても3km近くの長さになります。そこに車間距離を含め競技場に向かいます。
どれだけルートを分けて行けるかも課題です。考えれば考えるほど頭が痛くなります。
更に臨海部での競技施設建設時と開催時の交通問題。
東京都、国、組織委員会の役割分担。などなど多くの課題を解決しながら3年後に向けて進んでいきます。
私達、都議会議員も間もなく任期が切れます。この4年間の審議の経過をもう一度見直して前進をしなければなりません。
更に議論を進め委員会を向かえたいです。
政策推進本部勉強会。
2017年4月27日 東京都政
4月27日（木） 東京都議会第2回定例会に向け都議会自民党政策推進本部での勉強会が午前10時から行われました。
冒頭、高島からの挨拶に引き続き午後5時までの勉強会です。
多くの意見が議員から出され議論がなされました。
特に市場関係、東京オリンピック・パラリンピック関係、入札制度改革などです。
知事の特別顧問団の意見や報告が都政の混乱を招いているようです。
オリンピック・パラリンピック開催に伴う恒久施設に問題を投げかけ数ヶ月の時間を無駄にしました。400億円の減額をしたと胸を張って発言する方もいますが、その内の50%は予備費、入札に伴う差金です。残りの50%の一部はエスカレーターを設けない、ソーラパネルを導入しないなど東京都が目指す環境、バリアフリーとはかけ離れています。
又、豊洲市場の移転を延期し、築地の再整備を訴え昨日は豊洲移転案、築地再整備案を出し、挙句の果てには青果は豊洲市場へ移転、魚類は築地市場での営業と恐ろしい発言まで出ました。急遽、築地市場の青果の代表者の皆さんが記者会見を行う始末です。
市場関係者に混乱をもたらす特別顧問団です。
更に2年前に国会で施行された「品確法」に反する入札制度の改悪を6月から試行することが提案されました。
発注者、受注者の責任を伴わない「安かろう悪かろう」の世界に突入です。
そして、最低制限価格を撤廃し低入札価格調査に切り替わります。これはダンピングを招く危険が想定されます。JV結成義務の撤廃を行い中小企業の切り捨てを行います。
これらの入札制度の改悪を試行することが発表され各団体の悲鳴が聞こえてきました。情けない状況です。
これが現在の都政の状況です。
そして、新たな問題は豊洲市場の移転延期がもたらした環状2号線建設のストップです。
委員会での質疑では今すぐに着工してもオリンピック・パラリンピックまでには完成しないとの答弁でした。
晴海の選手村建設、臨海部の競技施設の建設に伴い現在の交通量の3倍以上が往復すると言われています。
晴海地区の町会では環状2号線の一部を工事関係者に開放することを決めました。
まだまだ、数えれば多くの課題が山積しています。
これからひたすら東京の発展に向け努力をしていきます。
特別委員会。
2017年4月20日 東京都政
4月19日（水） 東京都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会、理事会が行われました。
報告事項に続いて、「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」について・東京2020オリンピック競技大会追加種目・平成29年度における競技会場等整備の予定について・カヌー・スラローム会場整備について・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境評価書案・選手村のマスター等プラン等について質疑されました。
各委員からは全般に渡り質問が展開されました。
特に恒久施設、アクセシビリティガイドについては長時間質疑がなされました。
都議選を控え限られた時間での質疑でした。
都議会自民党入札・契約制度改革PT。
2017年4月5日 東京都政
4月4日（火） 朝一番で都庁へ。
都議会自民党入札・契約制度改革PTと建設関係団体等の役員との意見交換会を開催しました。
本PTは10年前に都議会自民党内に設立をして現在に至っています。
座長には高島なおきが就任をして契約制度、管理団体等について関係者のヒアリング、勉強会、研究会を行い報告書も作成しています。
一昨年の品確法の施行に伴い一時お休みをしていましたが開催を余儀なくされました。
それは知事の特別顧問団である内閣統制プロジェクトチーム/特別顧問・財務局が3月31日に「入札契約制度改革の実施方針」が報告されたからであります。
［参考リンク］NHK NEWS「都の事業 入札制度見直し案提示」
急遽、関係団体にご連絡をしてご参加をお願いしたにも関わらず本案件の報道により多くの団体、関係者にお集まりいただきました。
開会に際し高島の挨拶、特別顧問を管轄する総務局からの経過説明を聞き財務局から詳細について報告がなされました。
その内容は、平成29年度から制度改革第一弾として実施する事項は
(1)入札参加の促進等による1者入札99,9%落札の抑制
①予定価格の事後公表（全案件）、
②JV結成義務の撤廃（全案件）、
③1者入札の中止（財務局契約案件）
（２）品質確保と競争性の向上
①低入札価格調査制度の適用拡大（財務局契約案件）です。
平成２９年度中に検討・実施する事項は
・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し
・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化
・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実
などです。
実施方法は１年間の試行として実施し、半年程度経過後に都政改革本部会議で中間報告を行い、翌年度以降の改善に向けた検証を進める。財務局契約案件は平成２９年度６月を目途に試行開始。各局契約案件は平成２９年１０月を目途に試行開始です。
以上の報告がなされましたが、これらにより中小企業の育成を目的にJV（協同企業体）を作るように義務付けられていましたが、今回の見直しにより大手企業の１社入札も可能になり義務付けが撤廃になりました。又、品質確保や、１円入札などを防止するための最低制限価格制度についても抜本的に見直しが行われ撤廃されます。
その報告を受け質疑が行われました。
HP上では書ききれないほどの厳しい意見が出されました。
私たちは公共工事は適正な価格で受注して頂き良質な成果物を建設して頂くことだと確信をしています。
しかし、残念な事に今回の報告書は安かろう悪かろうの方向性を導くもので品確法に反する改悪と言っても過言ではありません。
発注者としての責任を否定するものでもあります。
特別顧問団は知事に対して助言する立場で報告書を作成しました。
その結果、知事自身が判断をして試行することになったのです。
高島なおきは残念であり悔しい思いです。しかし、諦めることなく今後も今回の改悪に対して是正を求めていく決意です。
都議会自民党入札・契約制度改革PT。
2017年4月5日 東京都政
4月4日（火） 朝一番で都庁へ。
都議会自民党入札・契約制度改革PTと建設関係団体等の役員との意見交換会を開催しました。
本PTは10年前に都議会自民党内に設立をして現在に至っています。
座長には高島なおきが就任をして契約制度、管理団体等について関係者のヒアリング、勉強会、研究会を行い報告書も作成しています。
一昨年の品確法の施行に伴い一時お休みをしていましたが開催を余儀なくされました。
それは知事の特別顧問団である内閣統制プロジェクトチーム/特別顧問・財務局が3月31日に「入札契約制度改革の実施方針」が報告されたからであります。
［参考リンク］NHK NEWS「都の事業 入札制度見直し案提示」
急遽、関係団体にご連絡をしてご参加をお願いしたにも関わらず本案件の報道により多くの団体、関係者にお集まりいただきました。
開会に際し高島の挨拶、特別顧問を管轄する総務局からの経過説明を聞き財務局から詳細について報告がなされました。
その内容は、平成29年度から制度改革第一弾として実施する事項は
(1)入札参加の促進等による1者入札99,9%落札の抑制
①予定価格の事後公表（全案件）、
②JV結成義務の撤廃（全案件）、
③1者入札の中止（財務局契約案件）
（２）品質確保と競争性の向上
①低入札価格調査制度の適用拡大（財務局契約案件）です。
平成２９年度中に検討・実施する事項は
・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し
・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化
・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実
などです。
実施方法は１年間の試行として実施し、半年程度経過後に都政改革本部会議で中間報告を行い、翌年度以降の改善に向けた検証を進める。財務局契約案件は平成２９年度６月を目途に試行開始。各局契約案件は平成２９年１０月を目途に試行開始です。
以上の報告がなされましたが、これらにより中小企業の育成を目的にJV（協同企業体）を作るように義務付けられていましたが、今回の見直しにより大手企業の１社入札も可能になり義務付けが撤廃になりました。又、品質確保や、１円入札などを防止するための最低制限価格制度についても抜本的に見直しが行われ撤廃されます。
その報告を受け質疑が行われました。
HP上では書ききれないほどの厳しい意見が出されました。
私たちは公共工事は適正な価格で受注して頂き良質な成果物を建設して頂くことだと確信をしています。
しかし、残念な事に今回の報告書は安かろう悪かろうの方向性を導くもので品確法に反する改悪と言っても過言ではありません。
発注者としての責任を否定するものでもあります。
特別顧問団は知事に対して助言する立場で報告書を作成しました。
その結果、知事自身が判断をして試行することになったのです。
高島なおきは残念であり悔しい思いです。しかし、諦めることなく今後も今回の改悪に対して是正を求めていく決意です。
