11月10日(土) 昨日、「第3回東京の財源を守るPT」が開催されました。現在、政府では都市部と地方の財政力格差を是正しようと議論されています。特に東京の一人勝ち論を受け、地方税である法人2税を国が一括徴収し、人口・事業所数・従業員数・面積等を基準とし自治体に分配しようとする財務省の考え方があります。他方、総務省は消費税(国税)と法人二税の同額を交換するという考え方。など、税制度を変えて編在是正策を打ち出しています。
しかし、全国の知事は税制度を変えても地方が豊かにはならず、小手先の変更よりも、三位一体により削減になった交付税の5兆1000億円を地方に復元する必要があると訴えています。
そこで、政府は交付税に特別枠をもうける案や地方法人2税を地方の共同財源にする案などを打ち出していますが、石原知事は機会あるごとに消費税(1%は約2兆円)をアップし地方に配分する案を発言しています。
そこで自民党都連では「東京の財源を守るPT」を立ち上げました。座長には中川雅治参議院議員が就任し石原伸晃都連会長、内田茂都連幹事長をはじめ国会議員15名、都議会議員では宮崎章前都議会幹事長を含め4名が選ばれ昨日で3回の会合を開きました。無論、高島も委員として選任され東京の財源を守るために議論を重ねています。
特に東京は都民のみならず首都としての責任として、広く国民が利用する羽田空港の整備、首都高、外環道、圏央道などの基盤整備、更には昼間人口が350万人以上と言われる東京都内の全ての整備を都民の税金で整備をしています。数え挙げればキリがないほど東京は首都としての責任を果たしています。
他の自治体ではありえない行政需要を考えず、ただ単に税収が少し多いから豊かな東京からお金を巻き上げるのは問題があります。本来、国が責任を持って考え、実行しなければならないのに地方対地方の議論にすり替え、何か責任を回避しているように見えるのは高島だけでしょうか。無論、血を流すのは国も必要でしょうが、47都道府県のリーダーとしての責任も東京は考える必要があるかもしれません。
しかし、税制度を変えてまで財政力の格差を是正しようとする事は将来に禍根を残す事であり、制度の乱用としか言えません。冷静に地方がどうあるべきか、東京がどうあるべきか考え議論をしていきます。