４月１７日（月）　駅の改札口内で飲食店や衣料品店を大規模展開する「駅ナカ」ビジネスが都心で広がっていることを受け、東京都は駅の固定資産税評価基準を見直し、鉄道事業者の税負担を増やす方針を決めました。駅は鉄道以外の用途が難しいという理由で、近隣商店街などに比べて評価基準が３分の１以下に抑えられてきました。ここ数年、「駅ナカ」は鉄道事業者の大きな収益源になっており、都では不均衡をなくすために引き上げが必要と判断したのです。「駅ナカ」は２３区外でも広がっており、他の自治体にも影響を与えると考えられます。「駅ナカ」は、駅ビルや駅に隣接する百貨店とは違い、改札口からホームまでの空間を利用した商業施設。数年前から急速に広がり、ＪＲ上野駅には衣料品の「ユニクロ」や日用雑貨の「無印良品」など約８０店舗、同品川駅には約５０店舗が入っています。駅舎や線路などの「鉄軌道用地」に対する固定資産税は、地方税法に基づき、隣接する土地の価格の３分の１と定められているため、駅前の最高路線価と比べた場合、上野駅の評価は１２分の１程度にとどまっているのが現状です。都は「評価を低くしているのは、あくまで本来の鉄道事業を想定したもの」としており、「駅ナカ」の出現は想定外。それぞれの駅舎に占める商業施設については駅前商店街との均衡に配慮して、周辺の宅地評価を基準に引き上げ、その他の部分については従来の評価のままにする方向で調整しています。　都は鉄道事業者１６社から２３区内の各駅の資料提供を受けて、今年度中に評価替えを行う方針です。トータルで十数億円の増収を見込んでいます。尚、東京都交通局でも大きな地下鉄駅のスペースを利用して、パン屋さん、コーヒーショップ等にテナントとして貸付ています。