12月17日(月) 地方法人課税の偏在是正問題については、国は一定の方向を打ち出しました。報道ベースでは6,000億ベースでしたが結果は4,200億円に留まりました。この数字には多くの意見がありますが、ご意見は謹んでお受けいたします。

今朝は、偏在是正については地方税の国税化について厳しい結果が出ましたが、同時に自民党東京都連、都議会自民党は安倍総理、菅官房長官、石田総務大臣、宮沢税調会長そして役員の先生方に数回にわたり要請活動を行いました。

特に税制大綱の発表を受け改めて本日、吉原執行部、高島自民党都連幹事長は「地方法人税に関する議論にあたって国と東京都の実務者の設置に関する要請」を行いました。

和泉総理補佐官も同席され前向きに検討する事をお約束いただきました。

明日、18日には東京都の理事者が和泉総理補佐官に面会をして具体的に進めることになりました。

これからも都民の立場に立ち頑張る都議会自民党、自民党東京都連です。

その後は、オリパラ組織委員会、忘年会に伺いました。

夕方からは東京都医師会年末忘年会に伺い都議会自民党を代表して1年間お感謝のご挨拶をさせていただきました。

[偏在是正についての要請活動は詳しくは下記都議会自民党のリンクをご参照ください]

菅官房長官へ要請

自民党税調幹部への要望活動

要望書