４月５日（水）　東京都は４月の人事で２０１６年オリンピックの東京招致を目指し招致活動を進める組織として「東京オリンピック招致本部（熊野順祥本部長）」を発足させました。又、全庁的な協議・調整をするため、関係局長らによる「東京オリンピック招致推進会議」（議長・横山洋吉副知事）も併せて設置しました。招致本部は、知事本局内に設置していた「招致準備担当」を格上げした局相当の組織です。職員も１３人から３４人に大幅に増員され、開催概要計画書の作成や事務手続きなどを行います。招致機運を盛り上げるイベントとして位置づけられている来年２月の「大東京マラソン」も担当する予定です。８月の国内予選に向け本格的にスタートしました。都議会でもオリンピック招致議員連盟にも新加入の方が増え、更に活動を広げていきます。１６年オリンピック招致では、福岡市も名乗りを上げており、国内候補地一本化の手続きは、両都市が今月２８日までに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に立候補意思表明書を、６月３０日までに開催概要計画書を提出し、８月３０日に候補地が決定されます。高島なおきも議連幹事長として頑張ります。