１月29日（金）　先日、東京都の２２年度予算原案が発表されＨＰに掲載をさせて頂きました。28日には200億円の復活予算も提示され総合計は6兆2,640億円になり前年対比3,340億円の減です。増減率は△5，1%です。
特に注目すべき予算項目の1っに教育の充実として新規予算として私立幼稚園等就園奨励特別補助9億25百万円が計上されました。
区市町村が行う保育料への補助事業において国の制度変更に伴い補助額が減額となる所得層の世帯に対する激変緩和措置です。
民主党政権は「コンクリートから人へ」と政策を訴え、少子化問題についても声を上げています。しかし、現実問題として、幼稚園の就園奨励のために拠出する国の補助金は偏った制度になりました。その為、都議会自民党は石原知事に自民党要望として都民の子供たちの為に勝ち取りました。
都議会文教委員会ではこの制度変更に対して自民・公明・共産各党が賛成し国へ意見書を提出する行動をしましたが民主党に反対され提出は出来ませんでした。そして今回の復活予算に自民党の努力で結実させたのです。
都議会民主党の議員の考え方は理解できません。特に文教委員会の委員長は民主党です。政権政党が民主党だから意見書の提出は反対したのでしょうか？
高島は過去に都議会自民党の幹事長として自民党政権であろうが都政の為に、都民の為になるならば直接担当大臣に会い実情を訴え是正してきました。
この事が都民に選ばれた議員としての責任ではないでしょうか。
是非、都民の皆さんもお考えいただきたいです。今、都議会で何が起こっているか注視して下さい。
又、自民党が提案し実現した「新・元気出せ！商店街」事業も8億円追加し昨年同様30億円になりました。
町会・自治会等が実施する先駆的な取り組みに対する助成の「地域力向上方策展開」についても原案は7億円でしたが前年同様10億円にしました。