11月18日（水）　東京都の経済を支える中小企業の更なる発展を願い「東京都と地域の金融機関が連携して新たな融資制度」が開始されています。
都議会自民党幹事長時代に厳しい経済状況を考え産業労働局と連携し自民党の提案でスタートさせました。何度か信用金庫の代表の方と相談もさせて頂き、ある意味「遅しに帰した」とお叱りを頂きました。
今年度の東京都の税収は1兆円の減収は確実です。特に都税収入の多くは企業の経済活動から発生する法人2税（法人事業税・法人都民税）が占めており景気の動向が東京都の財源の源になります。
まして、都内の企業社数の90％以上が中小企業です。中小企業の活性化こそ今政治に求められている事でなないでしょうか。
東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援についてのお知らせを新着記事コーナーにUPしました！ご覧ください。