8月26日（日）　厚生労働省が行った全国市区町村を対象にした調査で平成18年度の保育料の滞納額が89億7000万円である事が判明しました。これは認可保育園に子供を預けているのに自治体に保育料を払わない親がいる、という事です。滞納額は徴収されるべき総額の1,９％にあたり、人数で見ると全体の3,7％、8万6000人の子供の親が滞納をしている事になります。多くの自治体は「保護者の責任感の欠如や規範意識の低下が原因」と、考えています。厚生労働省は悪質なケースに対しては財産の差し押さえなどの法的手段を取るように通知をしました。現在、認可保育園に入りたくても入れない待機児が全国で2万人もおり、この子供の親は認証保育所や他の施設に高い保育料を払い我慢をしているのが現状です。希望者全員が利用できない状況で、保育料を払わない親を見逃すことは不公平を一層増幅させる事になります。児童福祉法には保育提供義務が定められており、このため、保育料の滞納を理由に子供を保育園から退園させるのは難しい、というのが厚生労働省の考えか方です。しかし、これを楯に経済的ゆとりがありながら滞納している親がいるのは残念でなりません。今後は条文や解釈の見直しを検討して、社会的義務を軽んじる風潮に歯止めをかけるためにも厳正に対処しなけなりません。ちなみに足立区では昨年度は4,972件、2,900万円の滞納があったそうです。