1月21日(水) 午後1時30分より石原慎太郎都知事に対し復活予算要望書を提出しました。今回の予算は「日本経済が危機に直面する中にあつて、短期・中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによつて、都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」と位置づけ、都民に対する迅速な対応や、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取組、東京の将来を創る中長期的取り組みなど、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けています。このような姿勢はわが党の基本姿勢と軌を一にするものであると考えます。しかし、少子高齢社会の到来などに加え現下の厳しい経済情勢、社会情勢中で一層の都民生活の安定と充実を図る必要がある事から、わが党は、私学助成、福祉・医療対策、商店街振興、インフラ整備、多摩・島しょうなど九市町村に対する財政支援など、都民要望が特に強い項目について予算復活要望をしました。尚、石原知事はわが党の要望に対し早急に対応をする事と信じています。又本日、東京都選挙管理委員会(小倉 基委員長)は都議会議委員選挙を7月3日告示、7月12日投票日と決定しました。