１１月２９日（日）　一昨日、「三位一体改革」の政府・与党合意が行なわれ全体像が明らかになりました。　「三位一体の改革」は、国から地方への税源を移譲する代わりに補助金を削減し、地方からの交付金を見直すことで「地方分権」を進めようというものです。
　国庫補助金の削減額は「３兆円の削減を目指す」とされましたが、具体的には２兆８，０００億円余りにとどまりました。一方、国から地方への財源移譲は２兆４０００億円余りで、地方自治体はおよそ５０００億円の歳出カットを求められることとなりました。国民健康保険の国庫負担が７０００億円削減されるなど大規模なものもありますが、内容には「問題先送り」の部分も多く、その中でも義務教育費の削減が最大の焦点となっています。最終案では、当初の方針通り２年間で８５００億円の削減が決まり２００５年度に半額の４２５０億円削減するが、あくまで暫定処置であり、それ以降は２００５年秋の「中央教育審議会」の結論を待つとされています。
　そもそも、３兆円という数字ありきでの補助金削減、地方の財政自立に結びつかない税源委譲など小手先だけの妥協と言わざるをえません。今後も、高島なおきは都議会自民党・石原慎太郎知事と共に断固とした決意で戦います。
※リンク：読売新聞・三位一体改革で全体像、２兆８千億円削減を明記