8月26日(金) 国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計」(都道府県別、2025年まで)を発表しました。
 年々1世帯あたりの平均人数が全都道府県で減少し、2000年の全国平均2・67人は2025年には2・37人になると発表しました。東京都(’00年2・21人)は’25年に1・98人と予想され、他道府県に先駆けて2人未満となる見通しです。一方、世帯人員が最も多いのは山形県ですが、’00年の3・25人が’25年には2・91人となると予想されています。
 最も多い家族の類型は、’00年は38府県で夫婦と子から成る世帯だが、’25年にはすべての都道府県で単独世帯が最多となる見込みです。
 また、世帯主が65歳以上で「1人暮らし」か「夫婦のみ」の世帯が全世帯に占める割合は、’00年は全国平均で14・7%ですが、’25年には26・0%に達し、全都道府県で2割を超えます。
 本格的な少子高齢社会に対応するため、国・都・区あげて取り組んでいかなければいけません。