5月18日（金）　経済産業省の電力システム改革専門委員会は18日に電力小売りについて家庭向けも含め全面的に自由化することで一致したそうです。
人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする総括原価方式も撤廃して電力業界に競争原理を導入し、電力会社の発電事業と送配事業を分離するなど自由化を促進するそうです。
周知期間を経て2015年前後には実現を考えているようです。
遅しに帰した感はありますが、現実的にはPPSの電力の占める割合は全体の3%に過ぎず競争原理を導入するにしても厳しい状況と考えられます。
電気事業法が改正されても一般企業が電力業に魅力を感じ充分に採算性が取れるかが課題ではないでしょうか。
又、東電の値上げは権利です。の発言から競争原理の導入は強く叫ばれてきましたが、民間事業者が僅かの電力供給しかできない現状、更には送電部門を切り離すとは言え過去総ての送電部門を担っていた企業にどう対処させるかなど多くの問題を抱えています。