６月２４日（金）　想像を絶する方向に進んでいます。
民主党政権は社会保障と税の一体化を協議しています。党内の抜本改革調査会は２回目の総会を開き結論が出ないままに来週に持ち越されました。
内容は平成２７年度までに消費税を10％に上げる考えです。年度を入れず時期を曖昧にしての結論を導こうと考えたようですが結果は厳しいものになりました。
しかし、3月11日の東日本大震災の復旧・復興が再大優先の現在であるのにも関わらず社会保障に限定しての消費税アップは誰が考えても理解を得る事は難しいと思います。ましてもや発災以後、自粛ムードから景気は低迷し来年度の税収も既に厳しいと言われている時に平然と税のアップを議論する神経を疑います。
又、復興会議は復興の財源として所得税のアップも視野に入れているようです。
日本の国民は今回の災害に対して言葉では言い表せない程のショックを受けています。その証左は義援金の多さでも解ります。
国難と言える時期に復興の為の増税ならば国民も理解を示してくれると思います。しかし、社会保障となると厳しいものがあります。
今、政治が求められている事は1日も早い被災地への復旧、復興ではないでしょうか？
その事は脇に追いやり別の次元の議論をする民主党は何を考えているのでしょうか？
菅総理は一定の期間が来れば辞任すると発言をしました。しかし、国会の延長が決定され更に居座る状況です。民主党の執行部も辞任をさせられない菅総理をどうするのでしょうか？
世界的にも孤児になった日本をどう再生するのでしょうか？
先日、鳩山前総理は菅総理を「うそつき」と、非難をしていました。しかし、2年前の衆議院選挙で当時の鳩山総理は4年間消費税を上げません。と、訴えました。鳩山さんには誰が「うそつき」かを教えて欲しいです。
国民は、何よりも2年前に民主党が政権を取ればバラ色の日本になると信じて投票したと思います。
有権者の皆さんは今何を考えているのでしょうか？